日本の中小企業問題

日本の中小企業問題

 

日本の中小企業問題

 

日本の中小企業問題でこれから大問題となるのが、賃金の問題だ。2010年代、ブラック労働問題がたいへんな問題となったが、あの問題の本質は、サービス残業を100時間以上もやらして若者を廃人にしてしまったことだろう。

 

高度成長期の時代、100時間もの残業は当たり前にあった。

 

それでも、問題にならなかったのは、しっかりと残業代を払えたし仕事もあったからだ。

 

ところが、今は、経済自体が成長していないから、限られたパイの中で企業同士が食い合いをやっている。

 

だから、会社自体も儲からない。よって残業代も払えないわけだ。

 

この10年くらいブラック労働の根本問題は、経済にあるということが理解できずに、会社は、従業員たちに過酷なサービス残業を強いてしまった。

 

そのサービス残業も利益が出ないので、無理に若者に頭を絞らせて利益を出させようとする。それで利益が出なければ上司がひたすら叱責するそんなパターンを繰りかえした。

 

2013年に入り政府は金融緩和策を政策に取り入れてやっと日本の労働市場は、健全性を取り戻してブラック労働がほとんどなくなったように見える。

 

ところが、景気が回復してきた中でも、中小企業では新たな賃金問題が発生してしまっている。この問題に関してこれから、政府がどうやって救済措置をとるのかが注目される。